29日までの会期で、国内外から1500人を超える代表が参加し、数百人の企業トップも出席しています。
世界経済の枠組みが変わり、技術をめぐる競争が激しくなる中、ベトナムは、世界の資金や技術を結びつける役割を、より積極的に果たそうとしています。
フォーラムでは、こうしたつながりを、具体的な投資や生産力の向上、そして長期的な成長につなげることが求められています。
まず、ベトナムで事業を行う外国企業の声です。
Ito Group Holdingのピーター・ジェームズ・オプダール会長は、15年前にベトナムへの進出を決めた理由として、立地と人材の2つを挙げました。特に人材について、次のように話しました。
（テープ）
「ベトナムで最も気に入っていることの一つは、工場の技術者や従業員に『これをやってください』と頼むと、誰も断らず、『分かりました』と答えて、全力を尽くしてくれることです。世界のどこにでも、こうした人たちがいるわけではありません。しかし、ベトナムにはいるのです」
デジタル技術やAI＝人工知能の分野でも、新たな協力が広がっています。
シンガポールの企業「Work Optional.ai」のサン・エン会長は、ベトナムの強みを3つ挙げました。
（テープ）
「ベトナムは『竹外交』を巧みに実践し、その精神をAI技術の分野にも広げて、東洋と西洋をつなごうとしています。また、東南アジアのほかの国々と比べても、データ主権と優れた人材を、うまく管理できていると思います。さらに、教育の基盤と起業家精神があります。こうした条件が、アジアで育つAI経済の可能性を、ベトナムが十分に生かす土台になっていると考えています」
こうした強みを成長につなげるには、外国企業と国内企業の連携を強めることが欠かせません。ベトナム企業が技術を取り入れ、サプライチェーンにより深く加わることが求められています。
ホーチミン市人民委員会のグエン・コン・ビン副委員長は、外国直接投資、技術、金融は、それぞれ単独では力を十分に発揮できないと指摘しました。3つを一体のものとして結びつけ、地方のニーズを、国全体の力や世界の資源とつなげる必要があるとしています。
ベトナムは今、2つの大きな目標を掲げています。
1つは、年間10％を超えるGDP成長率の達成です。もう1つは、2030年までに、デジタル経済がGDPに占める割合を30％に引き上げることです。
実現には、資金や技術、戦略的なパートナーシップなど、世界の資源が欠かせません。
ホーチミン市は、国内有数の経済・イノベーションの拠点として、こうした資源が集まる基盤が整っています。外国からの投資や物流、金融の流れを呼び込み、資金や知識、国際的な協力のネットワークを、さらに広げたい考えです。
ビン副委員長は、次のように述べました。
（テープ）
「ホーチミン市は、国際的なパートナーや企業、外国人投資家に、投資資金だけでなく、技術や知識、進んだ経営手法、質の高い雇用、そして新たな生産能力を呼び込みたいと考えています。環境に優しく、持続可能な新しい発展の場を、先端技術も活用しながら、ともに築いていきましょう」
ホーチミン市は、信頼される投資先、そして先駆的な都市として、国際的な地位をさらに高めたい考えです。
AEF 2026を通じて、成長のための資源を集め、世界の経済・イノベーションの拠点との交流を深めながら、「世界の新たな成長拠点が集まる都市」を目指します。
[VOVWORLD]
